贅沢できないフリーランスの味方！お得なふるさと納税を有効活用しよう

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皆さん、こんにちは！私は25歳からWebエンジニアをしており、28歳でフリーランスに転身しました。2年で月収100万を達成して、2019年には法人化しております。『フリーランスは怖くない！』を自身の体験を通して伝えています。皆さん、記事を読んで安心して高収入を得てください！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、実質負担金2,000円で魅力的な返礼品（日本全国各地の特産品など）がもらえるお得な制度です。

税金は自分の住んでいる自治体に収めるのが基本ですが、ふるさと納税は自分で好きな地域を選んでお金を寄付（納税）できるようになっており、お金を寄付（納税）するとその見返りとして各自治体から返礼品がもらえる仕組みになっています。

例えば東京都在住の人が、3万円をふるさと納税で北海道に寄付（納税）した場合、翌年の住民税や所得税から2万8000円が控除され、寄付（納税）した北海道の自治体からカニなどの返礼品が送られてくることになります。今回の場合は、寄付額（納税額）が3万円で控除額は2万8000円なので、実質負担は2,000円となるわけです。

シンプルにまとめると、ふるさと納税は「自分の好きな自治体にお金を寄付して、結果2,000円でその何倍も豪華な品物をゲットできる制度」ということになります。

どんな返礼品がもらえるの？

さとふるより引用

ふるさと納税でもらえる返礼品は各自治体によっても様々ですが、上の写真のようなお肉・魚介類・果物・お米などの食べ物が特に人気となっています。自治体によっては、サントリーのプレモルのビールや旅行宿泊券などを用意している自治体もあったりします。

さとふる

ふるさと納税をする上での注意点

ふるさと納税を行う際は、自分の控除対象額について事前に把握しておく必要があります。

控除される金額には上限がある

先ほど上で、ふるさと納税は実質負担金2,000円で、豪華な返礼品がもらえるお得な制度と説明しましたが、場合によっては負担金が2,000円より増えることもあります。

というのも控除される金額には上限が設定されており、年収や家族構成などによって限度額は変化する仕組みになっているのです。

総務省より引用

こちらは総務省が作成した、自己負担金額の２,０００円を除いた金額が全額控除されるふるさと納税額の目安をまとめた表になります。

この表をもとにすると、給与収入が300万円で独身もしくは共働きの方の場合は、全額控除される納税額は2万8,000円となるため、仮に3万円分の寄付を行なった場合の実質負担金は4,000円になります。［自己負担金：2,000円 + （ 3万円 – 2万8,000円） = 　4,000 円　］

注意：

通常、所得税や住民税は確定申告をした後に支払う事になっていますが、ふるさと納税をする場合は確定申告のタイミングよりも前に自治体にお金を支払うことになるので、税金を前払いすることになります。控除の上限額をしっかり把握しておかないと、自己負担金額の２,０００円を超えてより多くお金を支払ってしまう可能性もあるため、注意しましょう。